目的 
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							中小企業等が取り組む 
							
								
									
										
											1. 
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											 食料品・飲料水 
											
											  | 
										 
										
											2. 
											 | 
											
											 繊維・衣服・身の回り品 
											
											  | 
										 
										
											3. 
											 | 
											
											 家具・装備品、その他の木製品 
											
											  | 
										 
										
											4. 
											 | 
											
											 皮革製品・装飾品 
											
											  | 
										 
										
											| 
											 5. 
											
											  | 
											
											 ガラス製品・陶磁器製品 
											
											  | 
										 
									 
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							などの新製品開発事業を支援することにより 
							網走ブランドの創出を図る。 
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							補助対象事業 
							 | 
							●新製品・新技術開発事業 
							
								
									
										
											1. 
											 | 
											新製品・新技術に関する情報収集や専門家招へい等の調査研究事業 
											 | 
										 
										
											2. 
											 | 
											試験研究機関への技術者派遣等の人材育成事業 
											 | 
										 
										
											3. 
											 | 
											新製品・新技術に関する基礎研究及び試作研究事業 
											 | 
										 
										
											4. 
											 | 
											その他市長が特に認めた事業 
											 | 
										 
									 
									 | 
								 
							 
							●商品化事業 
							
								
									
										
											1. 
											 | 
											デザイン、パッケージ等の企画開発事業 
											 | 
										 
										
											2. 
											 | 
											市販、展示会、商談会、宣伝広告等のマーケティング事業 
											 | 
										 
										
											3. 
											 | 
											その他市長が特に認めた事業 
											 | 
										 
									 
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							補助対象経費 
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							●新製品・新技術開発事業 
							
								
									
										
											調査旅費、調査研究委託費、専門家謝礼、会議費、原材料費、機械購入費、機械借上料、外注加工費など 
											 | 
										 
									 
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							●商品化事業 
							
								
									
										
											専門家謝礼、印刷製本費、会場借上料、企画開発費(デザイン・パッケージ開発費)、広告費など 
											 | 
										 
									 
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							補助率 
							 | 
							補助対象経費の2分の1以内 
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							補助限度額 
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							補助対象期間 
							 | 
							●新製品・新技術開発事業 
							
							●商品化事業 
							
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							募集期日 
							 | 
							後期 
							 平成11年12月1日から12月30日まで | 
						
						
							審査 
							 | 
							応募された事業計画は、有識者などで組織する審査委員会で内容を審査のうえ、適正と認められる事業に対して補助金を交付する。 |